みやき町議会 2016-09-16 2016-09-16 平成28年第３回定例会（第６日） 本文
我が国は、環太平洋パートナーシップ協定に関しまして、平成25年３月に参加を表明、同年７月から11カ国との交渉に参加してきたところであります。同交渉は、平成27年10月５日、米国アトランタにおける関係会合において大筋合意に達したところでもあります。平成28年２月４日、ニュージーランドにおきまして開催されましたＴＰＰ署名式において、ＴＰＰ協定が署名されたことは既に承知のはずであります。
我が国は、環太平洋パートナーシップ協定に関しまして、平成25年３月に参加を表明、同年７月から11カ国との交渉に参加してきたところであります。同交渉は、平成27年10月５日、米国アトランタにおける関係会合において大筋合意に達したところでもあります。平成28年２月４日、ニュージーランドにおきまして開催されましたＴＰＰ署名式において、ＴＰＰ協定が署名されたことは既に承知のはずであります。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は調印を終え、各国での批准作業に移っております。 政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「ＴＰＰ対策費」を含む補正予算を通し、6,000ページを超えるとされる協定及び附属書をきちんと精査する時間も与えず、国会に批准を求めています。
昨年10月５日、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意され、農業、医療、雇用、食の安全など、私たちの食と暮らしへの影響が懸念されています。特に主食用米の輸入枠拡大や牛肉、豚肉の関税の大幅引き下げなど、農業者の生活に直接影響することが考えられ、農業者、ＪＡ関係者からは不安や不満の声が広がっています。多久市の農業者からも、「今でもぎりぎりか赤字で頑張っている。
（国際局長 小形昌和君登壇） ◎国際局長（小形昌和君） 国際物流推進事業費におけるインドネシアを選定した理由ということでございますが、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定の署名に伴いまして、政府のＴＰＰ政策大綱によりますと、関税引き下げにより安い外国産農産物の輸入増で打撃を受けるおそれがある中、反対に関税撤廃で日本の農林水産物等の産品の輸出拡大が見込まれることから、その支援と推進に取り組むということにされております
さて、今日の社会経済情勢については、本年２月にＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への署名が行われ、まさに歴史的な転換期を迎えており、幅広い分野での新しい経済ルールの構築が期待される一方で、６次産業化や農地集積等による農業・農村の所得倍増の方向性が示されてはいるものの、地方の基幹産業である農林水産業へのさまざまな影響が想定されるところであります。
号） 議案乙第17号 平成24年度多久市病院事業会計補正予算（第４号） 議案乙第18号 平成24年度多久市一般会計補正予算（第８号） 議案乙第19号 平成24年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案乙第20号 平成24年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第３ 議案の委員会付託 日程第４ 意見書の上程 意見書第10号 ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定
博 教育長 天 野 昌 明 教育部次長 尼 寺 学４ 議会事務局職員氏名 事務局長 江 﨑 嗣 宜 議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 林 吉 治 議事係主査 江 下 剛 庶務係長 成 冨 俊 夫 議事係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 意見書第１号 ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定
ＴＰＰとは、環太平洋連携協定とか、環太平洋パートナーシップ協定とか言われるものでございますけれども、このＴＰＰが産声を上げたのは、2006年５月にアジア太平洋協議会、これを別名ＡＰＥＣと言いますけれども、ＡＰＥＣのメンバー国であるシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４カ国で関税の撤廃を含め、サービスの貿易、投資、金融など、自由貿易の障害をすべてなくす協定が結ばれたのが始まりで、４年後の2010
ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定に関する政府の対応につきましては、貿易、投資環境を整備することにより将来に向けた経済の成長や発展のため必要であるとのスタンスに立ち、既に交渉を開始されている９カ国に対し、交渉参加のための情報収集や協議が行われているというふうに受けとめています。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定につきましては、環太平洋の戦略的経済連携協定として加盟されている４カ国、すなわちシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドに2010年３月からアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーを加えた８カ国で交渉が始まり、昨年10月にマレーシアが加わって、現在９カ国での公式協議が行われています。 アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標となっているようです。
次に、２つ目のＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の推進に関する御質問であります。 ことし５月に閣議決定された政策推進指針におきまして、交渉参加の判断時期については総合的に検討するとされているものの、東日本大震災の影響もありますが、ＴＰＰ協定そのものの及ぼす影響に関する情報提供もまだ不十分であり、国民的議論が十分にはなされておらず、早急に結論を出せる状況にはないと認識しています。
国においては、環太平洋パートナーシップ協定を初め、雇用対策や社会保障制度改革、さらには、社会的孤立への対応や政治改革など、元気な日本の復活に向けた新成長戦略が示されております。 また、地域主権改革として義務づけと枠づけの見直しや一括交付金の創設が進められるなど、地方自治体の自主・自立的な行財政運営がこれまでにも増して求められております。